ISO22000とは?HACCPとの違いや取得のメリット・審査の流れをわかりやすく解説

コラム

ISO22000の取得を検討している方に向けて、規格の概要やHACCPとの違い、取得のメリットを解説します。読み終わると、自社がISO22000を取得すべきかが明確になり、具体的な準備を始められるようになります 

ISO22000とは何か

ISO22000とは何かの解説図

ISO22000とは、食品安全マネジメントシステム(FSMS)に関する国際規格のことです。安全な食品を消費者に届けるために、スイスに本部を置く国際標準化機構(ISO)が定めています。ここでは、規格の概要や対象となる企業の範囲について詳しく見ていきましょう。 

項目 

ISO22000の基本情報 

目的 

フードチェーン全体における食品安全リスクの低減と安全な食品の提供 

発行機関 

国際標準化機構(ISO) 

対象 

食品の生産、製造、輸送、保管、販売などに関わるすべての組織 

 

食品安全マネジメントシステムとしての目的と役割 

ISO22000の主な目的は、食品の生産から消費までの過程において、食品事故のリスクを未然に防ぐ仕組みを作ることです。原材料の調達から製造、流通に至るまで、すべての工程で危害要因を管理することが求められます。 

単なる衛生管理にとどまらず、組織全体で継続的に改善を行うマネジメントシステムとしての役割を持っている点も特徴と言えます。仕組みを整備することで、企業は常に高い水準で食品の安全性を維持できるようになります。経営層が方針を明確にし、従業員全員で取り組む体制を構築することも重要です。 

 

フードチェーンに関わる対象組織の範囲 

ISO22000は、食品を直接製造する企業だけを対象としているわけではありません。農家などの一次生産者をはじめ、食品の包装資材を製造する企業や、輸送・保管を担う物流業者も含まれます。さらに、食品工場で清掃や殺菌を行うサービス業者や小売業者まで、フードチェーンに関わるすべての組織が対象範囲となります。 

幅広い業種が対象となる理由は、食品の安全は一つの企業だけで守れるものではなく、関わるすべての組織が連携して取り組む必要があるからです。規格を導入することで、業界全体の安全レベルを引き上げることが期待されています。 

 

ISO22000とHACCPや他規格との違い 

食品の安全や品質に関わる規格には、ISO22000のほかにもいくつか存在します。ここでは、代表的なHACCPISO9001FSSC22000といった規格とISO22000の違いについて整理していきましょう。 

規格名 

主な目的 

対象範囲 

特徴 

HACCP 

製造工程における危害要因の分析と重要管理点の監視 

食品等事業者 

厚生労働省により義務化された具体的な衛生管理手法 

ISO9001 

製品やサービスの品質向上と顧客満足度の向上 

あらゆる業界の組織 

食品安全だけでなく、品質管理に特化したマネジメント規格 

FSSC22000 

ISO22000をさらに厳格にした食品安全管理 

食品製造業など一部の組織 

大手企業や海外取引で求められることが多い上位規格 

 

HACCPとの違いと内包関係 

HACCPは、食品の製造工程において微生物や異物などの危害要因を分析し、特定の工程を重点的に管理する衛生管理手法のことです。厚生労働省の規定により、現在では原則としてすべての食品関連事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務付けられています。 

一方でISO22000は、このHACCPの手法を内包したうえで、さらに組織のマネジメントシステムとしての要件を付け加えたものです。HACCPが現場の工程管理に特化しているのに対し、ISO22000は経営陣を含めた組織全体の仕組みづくりを求めている点に違いがあると言えます。 

参考:HACCP(ハサップ)|厚生労働省 

 

ISO9001との違いと品質マネジメントへのアプローチ 

ISO9001は、製品やサービスの品質を向上させ、顧客の満足度を高めることを目的とした規格です。対象となる業界は限定されておらず、製造業からサービス業まであらゆる組織が取得できます。それに対してISO22000は食品業界に特化しており、食品の安全性を確保することに重点を置いています。 

品質の良さを追求するISO9001と、事故を防ぎ安全を守るISO22000とでは、規格が目指すゴールが大きく異なるというわけです。ただし、ISO22000ISO9001のマネジメントシステムの考え方をベースにしているため、両者を組み合わせて運用する企業も少なくありません。 

 

FSSC22000との違いと要求事項の厳格さ 

FSSC22000は、ISO22000の要求事項に加えて、さらに厳しい追加の要件を定めた食品安全の認証規格となります。国際的な食品安全イニシアチブ(GFSI)によって承認されており、より高度な管理が求められます。 

ISO22000は前提条件プログラムが柔軟に設定されていますが、FSSC22000では業種ごとに細かく具体的なルールが定められています。グローバルに展開する大手企業との取引や、海外への輸出を視野に入れている場合は、FSSC22000の取得を求められることがあります。 

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ISO22000を取得するメリットと懸念点 

ISO22000を取得するメリットと懸念点の解説図

ISO22000の認証を取得することは、企業にとって多くの利点がある一方で、取り組むべき課題も存在します。導入を検討する際には、両面をしっかりと理解しておくことが大切です。 

取引先からの信頼獲得と新規販路の拡大 

ISO22000を取得する大きなメリットは、第三者機関によって食品安全への取り組みが客観的に証明されることです。これにより、既存の取引先からの信頼が強固になるだけでなく、新規顧客の開拓にもつながります。 

とくに大手スーパーや食品メーカーでは、取引の条件としてISO22000の取得を求めるケースも見られます。規格を取得していることで、入札や商談を有利に進められるようになり、ビジネスチャンスの拡大が期待できるでしょう。 

 

社内の食品安全意識の向上と組織体制の強化 

規格の導入を進める過程で、社内のルールや作業手順が明確に文書化されます。曖昧だった作業基準が統一されるため、従業員一人ひとりが正しい手順で業務に取り組めるようになります。また、定期的な教育や内部監査を通じて、現場の食品安全に対する意識が自然と高まっていくと言えます。経営層から現場の作業員までが同じ目標に向かって取り組むことで、結果としてトラブルに強い組織体制が構築される点が魅力です。 

 

取得や維持にかかる費用と工数の懸念 

一方で、ISO22000の取得には一定の費用と労力がかかる点に注意が必要です。審査機関に支払う費用のほか、必要に応じて外部のコンサルタントを依頼する費用も発生します。また、要求事項に沿ってマニュアルを作成したり、日々の作業記録を残したりするため、現場の業務負担が増える可能性が高い点には留意が必要です。取得して終わりではなく、毎年の維持審査にも費用と工数がかかるため、費用対効果を事前にしっかりと検討しておくことが求められます。 

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ISO22000認証取得に向けた流れと期間 

ISO22000認証取得に向けた流れと期間の解説図

ISO22000の認証を得るためには、適切な手順を踏んで準備を進める必要があります。取得を目指す方針が決まったら、全体の流れを把握しておくとスムーズです。 

ステップ 

実施内容 

期間の目安 

社内での運用 

作成したルールに基づく現場での実践、内部監査の実施 

3ヶ月〜半年程度 

第一段階審査(文書) 

審査機関によるマニュアルや記録の確認 

1〜2日程度 

第二段階審査(現場) 

実際の現場での運用状況の確認とヒアリング 

2〜3日程度 

 

プロジェクトチームの発足とシステム構築 

認証取得に向けて、まずは社内で推進役となるプロジェクトチームを立ち上げます。経営層のコミットメントのもと、適用する範囲や目標を設定し、現状の課題を洗い出していくプロセスです。 

その後、規格の要求事項と自社の現状を照らし合わせながら、必要なマニュアルや手順書を作成していきます。文書ができあがったら、それに沿って実際の業務を運用し、記録を残す作業を数ヶ月間継続します。運用状況を社内でチェックする内部監査を行い、問題があれば改善していくことが重要となります。

 

二段階に分かれた審査と登録までの期間目安 

運用実績ができた後は、外部の審査機関による審査を受けます。審査は大きく二つの段階に分かれており、ファーストステージ審査では、作成したマニュアルや文書が規格の要求事項を満たしているかが確認されます。 

続くセカンドステージ審査では、審査員が現場を訪れ、システムが計画通りに運用されているかを直接確認する流れです。これらの審査を通過して登録証が発行されるまでには、準備を開始してからおおよそ10ヶ月から1年半ほどの期間がかかるのが一般的と言われています。 

 

まとめ 

本記事では、ISO22000の概要や取得のメリットについて解説しました。この記事の要点をお伝えします。 

  • ISO22000は食品安全を守るための国際規格であり、幅広い業種が対象となる。 
  • HACCPの手法を含み、組織全体の仕組みとして食品安全を管理する。 
  • 取得することで信頼の向上や販路拡大が期待できる一方、費用や手間の負担も伴う。 

自社のビジネス目標や現状の課題と照らし合わせ、取得に向けた具体的な検討を進めてみてはいかがでしょうか。 

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この記事を書いた人

インターテックジャパン 電気・電子部門編集部

SAIグローバルジャパン 編集部

2009年にSAIグローバルジャパンに入社。 主に技術顧問として審査書類のレビューに携わる傍ら、自身も品質・環境・安全衛生の審査員として審査業務に従事。