ISO45001の要求事項とは?各箇条のポイントを分かりやすく解説
労働安全衛生マネジメントシステムの構築やISO45001の認証取得に向けて、規格の要求事項が難解でお悩みの方に向けて解説します。この記事では、ISO45001の各要求事項の概要から実務への落とし込み方までをわかりやすくお伝えします。
最後までお読みいただくと、自社で取り組むべき安全衛生活動の全体像と具体的なアクションが明確になります。ISO45001の要求事項は、経営層のリーダーシップのもと、働く人の参加を通じて労働災害リスクを低減し、安全な職場環境を継続的に改善するPDCAサイクルの構築を求めています。
目次
ISO45001とは
ISO45001は、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際的な基準を定めた規格です。働く人の労働に関連する負傷や疾病を予防し、安全で健康的な職場を提供するための体系的な枠組みを定めています。
ISO45001は、OHSAS18001の「後継・置き換え規格」として、ISO共通テキスト(附属書L)をベースに2018年3月に国際標準化機構によって発行されました。この規格の大きな特徴の一つは、経営層が自ら責任を持ち、現場で働く人々と協力しながら安全衛生管理を進める仕組みを強く求めている点にあります。
組織の規模や業種を問わず柔軟に適用できるため、製造業や建設業だけでなく、オフィス環境での安全衛生向上にも大いに役立ちます。
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規格名称 |
発行年 |
主な目的 |
対象となる組織 |
|---|---|---|---|
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ISO45001 |
2018年 |
労働に関連する負傷や疾病の予防、安全な職場の提供 |
業種や規模を問わずすべての組織 |
参考:OSHMS.indd
労働安全衛生マネジメントシステムの目的
労働安全衛生マネジメントシステムの目的は、事故が起きてから対応するのではなく、事故や健康障害につながる要因を先に見つけて管理することです。
令和6年の労働災害について、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた死亡者数が746人、休業4日以上の死傷者数が135,718人だったと公表しています。休業4日以上の死傷者数は4年連続で増加しており、職場の安全衛生を継続的に見直す必要性が高い状況です。
ISO45001では、この課題に対して、方針を作り、目標を定め、危険源を特定し、運用し、結果を評価し、改善する流れを求めます。現場で言えば、ヒヤリハットを集めるだけで終わらせず、なぜ起きたのか、同じ危険が別の作業にもないか、対策後に本当にリスクが下がったかまで確認する考え方です。
OHSAS18001との主な違い
OHSAS18001は、ISO45001が発行される前に広く使われていた労働安全衛生のマネジメントシステム規格です。
ISOは、ISO45001がOHSAS18001を置き換える規格であり、ISO45001ではリーダーシップ、組織の状況、リスクに基づく考え方、他のISOマネジメントシステム規格との整合性が強まったと説明しています。
ISO45001の要求事項を理解し、実効性のある労働安全衛生体制を築くには、客観的な評価が重要です。豊富な実績を持つSAIグローバルジャパンでは、貴社の運用状況を専門的な視点から審査し、改善へと導く認証サービスを提供しています。規格の適合性確認に留まらず、組織の成長を支えるパートナーとしてサポートいたします。まずは弊社の提供する審査の特長や、認証取得までの詳細な流れをご確認ください。
ISO45001の要求事項の全体像
ISO45001の要求事項は、箇条4から箇条10までの7つの章で構成されており、これらが連動してPDCAサイクルを回す仕組みとなっています。
箇条1から3までは適用範囲や用語の定義が書かれており、実際の活動として求められるのは箇条4以降の項目です。マネジメントシステムの共通構造であるHLS(HighLevelStructure)を採用しているため、品質や環境といった他のISO規格とも統合しやすいという利点があります。
ここでは、それぞれの要求事項が何を求めているのかを順番に解説していきます。
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箇条番号 |
タイトル |
PDCAサイクルでの位置づけ |
|---|---|---|
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箇条4 |
組織の状況 |
Plan(計画)の前提 |
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箇条5 |
リーダーシップと働く人の参加 |
システム全体の中核 |
|
箇条6 |
計画 |
Plan(計画) |
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箇条7 |
支援 |
Do(実行)の基盤 |
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箇条8 |
運用 |
Do(実行) |
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箇条9 |
パフォーマンス評価 |
Check(評価) |
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箇条10 |
改善 |
Act(改善) |
箇条4組織の状況
組織の目的や戦略的な方向性を決定していくうえで、自社がどのような状況にあるのかを深く理解するプロセスから始まります。法律の変更や市場の動向、新しい技術の登場といった外部から受ける影響に加えて、自社の設備状況や従業員のスキルといった内部の強みや弱みも考慮に含めることが大切です。
さらに、従業員や取引先、地域社会など、組織に関わる様々な人々が何を求めているのかというニーズと期待を正確に把握していくステップとなります。これらの状況を総合的に踏まえた上で、マネジメントシステムの適用範囲を明確に決定し、以降の活動の土台を築きます。
箇条5リーダーシップと働く人の参加
経営トップが自ら労働安全衛生に関する説明責任を引き受け、明確な方針を定めて組織全体を牽引する姿勢が求められます。
また、現場で働く人々の意見をシステムに取り入れるため、働く人の協議と参加の仕組みを組織内に構築することも要件として明記されています。経営層と現場が一体となって安全な職場づくりを進めていく文化の醸成が、規格を形骸化させないための鍵を握っています。
箇条6計画
特定した組織の課題や働く人のニーズを基礎情報として、システムに対するリスクと機会を評価し、具体的な行動計画を立てていく重要なステップとなります。労働災害につながる可能性のある危険源を漏れなく洗い出し、そのリスクをどの程度減らすことができるのかを評価するリスクアセスメントを慎重に実施します。
同時に、安全衛生のパフォーマンスを向上させる機会を見つけ出し、それを活用するための計画も策定することが求められます。さらに、法令などの順守義務を特定した上で、組織として達成すべき労働安全衛生の目標を定め、それをいつまでに誰がどのように達成するのかという具体的な計画へと落とし込んでいきます。
箇条7支援
計画を実行に移すために必要な経営資源を特定し、組織内に提供していく体制づくりが求められます。人員や設備、資金といった資源を提供するだけでなく、従業員が安全に業務を遂行するための力量や専門的なスキルをしっかりと確保することも重要と言えるでしょう。
また、社内外との円滑なコミュニケーション体制を整えることや、活動の正確な証拠となる文書化した情報を適切に維持・管理することもこの箇条で細かく定められています。
箇条8運用
策定した計画に基づいて実際の業務プロセスを厳格に管理し、日々の活動を安全に実行していくための具体的な手順を定めて運用するステップです。職場に潜む危険源を排除したり、リスクを許容できるレベルまで低減したりするための対策を、優先順位をつけながら着実に実施していくことが求められます。
設備や業務の手順が新しく変わる際に発生しうる新たなリスクを管理する変更管理や、外部委託先に対する安全衛生の管理も非常に重要な要素となります。
さらに、万が一の事故や自然災害が発生した場面に備えて、緊急事態への準備と対応手順を事前に確立し、定期的な訓練を通じていつでも機能する実効性を高めておく必要があります。
箇条9パフォーマンス評価
日常的に運用しているマネジメントシステムが当初の計画通りに正しく機能しているか、設定した目標が順調に達成されているかを継続的に監視し測定します。
職場環境の点検や健康診断の結果といった測定データの分析を通じて、組織全体の労働安全衛生パフォーマンスを客観的な視点で評価することが求められます。
また、関連する法令を確実に守れているかを定期的に確認する順守評価や、自らシステムの適合性を厳しくチェックする内部監査の実施も重要と言えるでしょう。
これらの包括的な評価結果を経営トップに報告し、マネジメントレビューを通じてシステム全体の適切性・妥当性・有効性を定期的に見直す仕組みを構築していきます。
箇条10改善
日々の評価結果や実際に発生してしまったインシデントに基づき、マネジメントシステムをより良いものへと進化させていくための改善活動です。
何らかの問題が発生した場合には、表面的な対応で終わらせず、根本原因を調査し、再発を防ぐための是正処置を実施します。
単に起きた問題を修正するだけでなく、システム全体を見直して継続的な改善を図り、労働安全衛生のレベルを常に向上させ続けることが求められます。
PDCAサイクルの最後の締めくくりとして、この前向きな改善活動が次の新たな計画の立案へと繋がり、より安全で働きやすい職場環境が継続的に育まれていきます。
ISO45001の要求事項を満たすためのポイント
規格の要求事項を単なる書類作りのための堅苦しいルールと捉えず、自社の実務に役立つ生きた仕組みとして運用していくことが成功の大きな鍵となります。
ここで、効果的な運用に向けて意識すべき具体的なポイントを整理しておきます。
経営層の積極的な関与
経営層の関与は、ISO45001対応の出発点です。
安全衛生方針に署名するだけでは、現場は大きく変わりません。設備改善の予算をどう確保するか、作業停止の判断を誰が支えるか、安全目標を事業計画とどう結びつけるかまで関わる必要があります。
現場では、納期や生産性と安全がぶつかる場面があります。そのときに安全を優先できるかどうかは、担当者の努力だけでは決まりません。経営層が安全衛生を経営課題として扱い、管理者に明確な権限と資源を与えることで、要求事項が実務に落ちていきます。
現場従業員への教育と周知徹底
現場従業員への教育は、ISO45001を動かすための大事な支援活動です。
ただし、研修を実施するだけでは不十分です。作業者が危険源を理解し、決められた手順の理由を説明でき、異常時に止める判断ができる状態を目指す必要があります。
周知では、掲示やメールだけに頼らないほうがよいでしょう。朝礼、作業前ミーティング、現場巡視、実技確認を組み合わせると、伝えた内容が現場でどう受け止められているかを確認できます。外国人労働者や経験の浅い作業者がいる職場では、写真、図、やさしい日本語を使う工夫も役立ちます。
ISO45001の要求事項への理解を深めることは、労働安全衛生マネジメントの構築において重要です。SAIグローバルジャパンでは、豊富な実績に基づく確かな知見で、貴社の規格適合と運用を強力に支援いたします。効率的な審査プロセスにより、認証取得後の継続的な改善もスピーディーに実現可能です。まずは専門家へ、お見積りや移行についてお気軽にご相談ください。
ISO45001認証取得のメリット・デメリット
ISO45001認証を取得するメリットは、安全衛生活動を体系化し、社内外に取り組みを説明しやすくなることです。ISO公式の資料では、ISO45001に基づくマネジメントシステムにより、方針と目標の策定、リスクと機会を考慮したプロセス、危険源とリスクの特定、運用管理、パフォーマンス評価、働く人の積極的な役割などが可能になると説明されています。
一方で、認証取得には時間、費用、社内工数がかかります。審査のためだけに文書を増やすと、現場が使いにくい仕組みになりがちです。認証を取得する場合でも、まずは既存の安全衛生活動を棚卸しし、使える仕組みは活かす考え方が現実的でしょう。
ISO45001は法的に強制される文書ではなく、組織が自発的に使うマネジメントツールとして位置づけられています。ISOの資料でも、ISO45001は法的拘束力を持つ文書ではなく、自主的に用いる管理ツールだと説明されています。だからこそ、認証取得の有無だけで判断せず、自社のリスクを下げるために何を整えるべきかを基準に検討してください。
まとめ
この記事の要点をまとめます。
- ISO45001は働く人の安全と健康を守り労働災害を防ぐための国際規格である。
- 箇条4から箇条10までの要求事項が連動してPDCAサイクルを回す仕組みとなっている。
- 経営トップのリーダーシップと現場の働く人の積極的な参加がシステムの成功に直結する。
- すべての要求事項を一度に完璧に満たそうとせず実務に即した無理のない運用を目指すことが大切である。
安全で健康的な職場環境の構築は、働く人を守るだけでなく、企業の持続的な成長を支える基盤にもなります。
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